国家資格キャリアコンサルタント試験制度の憂慮すべき現状と受験生が留意すべき事項
国家資格キャリアコンサルタント試験を受験するには、
・3年以上の(証明可能な)相談実務経験
・養成講座の修了証
のどちらかが必要です。
しかし、
養成講座には「クセ」があります。
その一番極端な例が
「CDA」
という独自資格を認定・発行しているJCDA協会です。
独自資格ですから、CDAのカリキュラムにしか出てこない言葉があります。
しかし、国家試験実施機関であるJCDA協会は、そのCDA独自の言葉を「国家資格キャリアコンサルタント」の試験でも使いたいと思っているようなフシがあります。
例えば第1回論述試験での「支援の基本スタンス」という単語を必ず使用して論じろ、という出題がありますが
私は、論述回答で必須となるような重要単語である、この「支援の基本スタンス」という言葉を、養成講座で学んでいません。
私が学んだ養成講座は、それなりの受講生数がいる大手の養成講座ですが、そこで学んでいない言葉が必須単語として出題される。これははっきりいって異常です。
なぜなら、キャリアコンサルタントの養成講座で教えるべき内容は、厚生労働省によって決められているからです。
にもかかわらず、その重要単語を教えられていない受験生と教えられている受験生がいる。
そうなれば、CDA絡みの養成講座出身の受験生と、その他の受験生には大きな差が発生します。
この点は、私も厚生労働省に問いただしていこうと思っていますが、
当たり前のことですが、国家資格は「公正・中立・不偏」でなくてはなりません。
決して特定の養成講座受講生が「トク」をするような試験制度であってはいけないのです。
誤解をされたくないのですが、私は、CDA制度がダメとか、CDA資格の話をしているのではありません。
国家資格キャリアコンサルタント試験は、国家資格者として求められるキャリアコンサルタントとしての能力や見識を持っているかどうかを問うべきであって、
決して「CDA資格者」としての能力や見識を問うべきものではない、ということです。
国家試験である以上、
「CDA系の養成講座以外の受験生の方は、キャリア・コンサルティング協議会で、国家試験を受験することをオススメします。」
というようなことを言われるような試験制度であってはいけないのです。
これは、キャリアコンサルタント資格の信頼性にも関わることです。
そもそも、国家資格なのに試験実施機関が複数あることがおかしいだけでなく、実施内容すら異なるわけですから、この前代未聞の試験制度(技能検定はFP技能士のように2団体が実施しているものもありますが、国家資格では私の知る限りキャリアコンサルタント試験だけです)を行っている以上、今後もJCDA協会の動向には今後も注目していく必要があります。
何かあれば厚生労働省の見解を求める必要もあるでしょう。
このような試験制度・実施体制である以上、私の個人的な意見ではありますが、JCDA系の養成講座出身者以外は、JCDAの実施する実技試験は受けるべきでは無いと考えています。
この点受験生のみなさんは十分ご注意下さい。