平成27年度能力開発基本調査結果
※学科試験対策のため、本サイトでは、直近よりも少し前の情報の提供を行っています。
平成27年度「能力開発基本調査」の結果が公表されています。
「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度から毎年実施しています。
能力開発基本調査の構成
能力開発基本調査は、下記の３つの調査から構成されています。 企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」 事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」 個々の労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」
能力開発基本調査の対象
「企業調査」と「事業所調査」は常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所が対象 「個人調査」は調査対象事業所に属している労働者が対象。
調査結果の詳細
１ 教育訓練に支出した費用の労働者一人当たりの平均額（企業調査）
・ 企業がＯＦＦ－ＪＴに支出した費用の労働者一人当たりの平均額は1.7万円。
・ 企業が自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は0.6万円。
２ 人材育成の課題（事業所調査）
・ 人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は71.6％。
・ 問題点として多い回答ベスト３は
「指導する人材が不足している」（53.5％）
「人材育成を行う時間がない」（49.1％）
「人材を育成しても辞めてしまう」（44.5％）
３ 自己啓発の状況・課題（個人調査）
・ 自己啓発を行った労働者は、正社員では42.7％、正社員以外では16.1％。
・ 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる労働者は正社員で78.8％、正社員以外で71.5％。
・ 問題点として最も多い回答は、正社員、正社員以外とも「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（正社員：57.6％、正社員以外：37.4％）
出典は↓ですが、膨大なので気になる論点だけ抑えるようにしましょう。
