日本人の43％が残業100時間は「妥当」、11％は「もっと長い方がよい」と回答
キャリ魂太郎です。
タイトルの元記事は下記のとおりです。
http://buzzap.jp/news/20170327-100hour-overtime-work-ok/
この記事を読んでの感想文。
１．結果は別に驚くことでもない。
日本経済新聞が行った世論調査によると、労働基準法改正案において残業時間の上限を繁忙月に「100時間未満」とする方針について最も多い43％が「妥当」と答えていたことが明らかになりました。驚くべき事に11％は「もっと長い方がよい」と答えています。
引用元では「驚くべきこと」と述べられていますが、中小零細企業の実態を知る身としては、全く驚きがありません。
その理由を述べていきたいと思います。
1-1.残業は収入を増やす殆ど唯一の方法
日本企業の場合、就業規則で副業が禁止されていることがほとんどでしょうから、中小零細企業の社員にとって、残業は「収入を増やす唯一の方法」となっています。
1-2.子ども一人当たりにかかるコストは3,000万円
教育費にかかるコストが、子どもひとり当たり3,000万円とも言われており、仮に世帯年収600万円では、教育費負担に耐えられない。
昨今では、「良い会社に入るためには良い教育」という考えが、更に浸透している面もあります。
1-3.国税庁民間給与実態統計調査による平均年収が残業代込である。
１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は 420 万円（対前年比 1.3％ 増）であり、これを男女別にみると、男性 521 万円（同 1.2％増）女性 276 万円（同 1.4％ 増）となっている。
男性の平均年収が521万円です。これは残業代を除いたものではありません。
つまり、平均年収自体、残業代を含めた金額です。
1-4.世帯年収1,000万円になるために。
月給３０万円の方が、100時間残業するとすれば、
300,000/21/8*1.25*100=223,214円
となり、概ね毎月200,000円の残業手当が得られることになります。
そうすると、月給が５０万円ですから、これでボーナスが基本給２か月×2とすると、年収720万円に到達するわけです。（ボーナスのない会社も増えていますが）
これに、女性の平均年収276万円を加えて、初めて世帯年収が1,000万円となり、ようやく教育費を含めて生計がなりたつ、と考えれば、100時間働けるものなら働きたいと考える方が一定数居るのは自然ではないでしょうか。
1-5.ワーク・サラリーバランスを考えれば想定範囲
理想的な子育てまで考えれば、このようなワーク・サラリーバランスを是とする人が多いのは、特に驚くべきことではありません。
1-6.帰宅拒否症候群
あと、こういう調査では殆ど表に出ないのですが
「家に帰りたくない」
っていう労働者が多い問題について触れられていません。
うちで昔雇っていた２０代の男性社員も、新婚だけど家に帰りたくないって言ってましたし・・・
２. 教育費問題・帰宅拒否症候群を無視して残業問題を語る意義
このように、残業問題には下記の２つの問題があります。
・手っ取り早く稼ぐ手段がほぼ「残業」に限られている問題
・あまり早くに帰宅しても家に居場所がないという問題
この2つの問題を無視して、残業時間の多寡だけを捉えても、意味がないのではないでしょうか。
その他、定時を過ぎたら社外からの連絡が減って、仕事がはかどるという面もありますし。
さて、皆様はどうお考えになられたでしょうか。
キャリ魂太郎でした。
