労使対立の行き着く先は…短絡的な労使対立煽りの風潮には要注意。
こんにちは。
日本一書くキャリコン
キャリ魂太郎です。
今日、個人的には非常に注目したいニュースが目に入りました。
それが↓です。
短絡的な労使対立煽りの風潮の行きつく先は、会社消滅。
キャリ魂塾のキャリコン学科試験対策講座では、いつもこのお話をしてきたのですが、最近短絡的な「労使対立煽り」がとても多いと感じます。
例えば、
・経営者なんて労働者が団結したら折れるしかない。
・経営者は労働基準法を知らないから、弁護士を立てて行けばちょろい。
とかですね。
中にはこういうものもあります。
・法律で退職届は１４日前に出せばいいことになっているから、就業規則になんと書かれていようと辞めていい。
・会社はノウハウを盗む場だから、研修とか受けまくってから辞めたらいい。
ネットを少し検索すると、こういったアドバイス？的なものが山ほどでてきます。
経営者は経営する義理はない。
労働基準法をはじめ、「労働者を保護する」法律は数多く存在しています。
それに対して、「経営者を保護する」法律は一部の下請け保護の法律などに限られています。
なので労使が争えば、大抵は労働者が勝ち、経営者が負けることになります。
一方には法律の庇護があり、一方には法律の庇護がないのですから、法治国家というリングで訴訟というボクシングをするならば、そりゃ、プロボクサーと素人が勝負をするようなものです。
なので、今後もドンドン労働者側が訴え、経営者が負ける、ということが予想されます。
しかし、労働者の皆様は一度、経営者の立場になって考えてみてください。
そんな最低限の法律の保護もないような立場に、自分の身を置き続けたいと思うでしょうか。
自分の子どもや孫を、そんな立場に就けたいと思うでしょうか。
そして、経営者の子どもや孫は、そんな立場に、好んで、自ら進んで就きたいと思うでしょうか。
思うわけがない。
その結果が、トップに引用したニュースに表れている「黒字廃業」です。
確かに、経営者がサービス残業に代表されるような違法行為を行ったり、労働者に我慢を強いたり、権利を制限したりして荒稼ぎをしてきた企業も少なくありません。
特に、飲食業界ではそういった有名企業が目立ちます。
が、それ以上に、社員のために、自らを犠牲にして働いている経営者も多いのです。
（半沢直樹でそんなセリフもありましたよね）
なぜ、赤の他人の社員のために、自分の寝食を削って働き、家屋敷を抵当に入れて金を借りなければならないのか。
そんな義理はありません。廃業してしまえばいいのです。
そう、労働者に「その職場で働き続ける義理がない」ように、
経営者には「労働者のために経営し続けなければいけない義理はない」のです。
アラフォー経営者が転職できない時代は終わった。
これまで大抵の経営者は、借り入れの返済と面子、そして転職の困難さから転職を選択することができませんでした。
しかし、この人手不足により風向きは変わりました。
一昔前なら４０代以降の再就職は特別なスキルがなければ非常に困難でしたが、今や３０代、４０代の経営者でも次の職場を見つけようと思えば見つかるのです。
特に、３０代、４０代の経営者であれば、大抵はマーケティングもウェブの知識もあります。そして、経営者の場合は社外の人脈も多いのです。
この「社外の人脈」というリソースを活かせれば、次の仕事を見つけることは決して難しい時代ではありません。
労働者が無理して今の職場で働く必要がないように、経営者も無理して今の会社の経営を続ける必要はない時代が来たのです。
あなたの会社の社長が、60歳以上なら、近い将来50％の確率で廃業する。
経済産業省の資料には、下記のように記載されています。
60歳以上の経営者のうち、50％超が廃業を予定しており、特に個人事業者においては、約7割が「自分の代で 事業をやめるつもりである」と回答している。
○廃業の理由としては、「当初から自分の代でやめようと思っていた」が38.2％で最も多く、「事業に将来性がない」が 27.9％で続く。また、「子供に継ぐ意思がない」、「子供がいない」、「適当な後継者が見つからない」との後継者難 を理由とする廃業が合計で28.6％を占めている。
（出典：「事業承継に関する現状と課題について」経済産業省）
特に、あなたのお勤めの会社が、大企業のグループ会社などではなく、非上場であり、社長が60歳以上なら、近い将来相当高い確率で廃業するでしょう。
また、お勤めの会社が同族企業、親族経営なのであれば、最低限後継者がいるかどうかはチェックしておかれたほうが良いでしょう。
もし、現社長が60歳以上で、その子どもが一般企業に就職していたり、公務員であれば、その会社は現社長の代で終わると考えてキャリアビジョンやライフプランを描いたほうが良いかもしれません。
勘違いしないでいただきたいのですが、私は違法な経営をしている企業を弁護するつもりは一切ありません。
短絡的に労使対立を煽るような風潮に危機感を持っているだけです。
短絡的な労使対立煽り。この風潮で得をするのは一体誰なのでしょうか。
キャリ魂塾は、こんな講義であなたのキャリコン試験合格をサポートします！
