速報！第3回国家資格キャリアコンサルタント試験合格等結果情報と団体別比較・講評
第3回国家資格キャリアコンサルタント試験合格発表
キャリ魂太郎です。
平成２９年３月３０日、第3回国家資格キャリアコンサルタント試験合格結果発表がありましたので、最速でお伝えします。
速報ですので、多少見づらいですが、ご容赦ください。
第3回国家資格キャリアコンサルタント試験受験者数
以上のように、CCCは前回第2回より微増、JCDAは一貫して増加傾向です。
第3回国家資格キャリアコンサルタント試験合格率
以上のように、CCCでは前２回よりも第３回合格率は低下しました。
JCDAでは実技試験は上昇傾向です。
実務経験者（実技）合格率
CCC
実務経験者合格率は、CCCでは第2回から上昇しました。
JCDA
JCDAの実務経験者合格率は、第2回とほぼ変わりません。一貫して養成講座修了生（平成２８年３月３１日以前養成講座含む）よりかなり低い結果となっています。
講評
学科試験
学科試験の難化が合格率の低下に寄与しています。特に学科試験は、養成講座の学習だけでは合格できなくなっています。
学科試験は技能検定２級（熟練レベル）と同等レベル
合格率だけ見れば、２級学科試験（第17回学科試験合格率は62.7％）と変わらないレベルに達しているため、学科試験合格は養成講座の学習のみでは不可能（言い切っちゃいました(-_-;)）です。
２級技能検定過去問はもちろん、同じ論点が繰り返し出るのが特徴ですから、キャリ魂塾の詳細解説過去問のように、解説の詳しい問題集で繰り返し学習するようにしてください。
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論述試験
CCC・JCDAともに平均点が合格点を超えています。
論述試験が不合格だった方は、キャリ魂塾の模擬試験を使うなどしっかりと「書ける」ように練習をしてください。
CCC論述の方が学習はしやすい
概ね出題傾向が固まったと考えると、特にCCCでは学科試験と論述試験の内容がリンクします。学科試験は論述・面接試験の基礎になる部分ですから、学科の勉強も怠らないように。
キャリ魂塾の第３回対策論述模擬試験は、ほぼ「的中」と言える出題でした。
加えて言えば、CCCの論述試験は、勉強しやすく努力が報われやすいと言えます。
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面接試験
一貫してJCDAよりもCCCのほうが高い合格率です。CDA養成講座を受講した方以外は、CCCで受験するのが無難でしょう。
というか、JCDAの実技試験合格率を下げているのは、CDA養成講座以外の養成講座受講生と実務経験受験者であると考えられます。
後述するようにJCDAの実技試験合格率は、養成講座修了者を「CDA養成講座修了者」と限定すれば、70％を超える可能性があるからです。
合格率がここまで違う！実務経験受験を考える方は要注意
また実務経験者に限れば、JCDAでは、ほぼ一定の合格率です。そのため、穿った見方をすれば「実務経験者合格枠」があるのではないかと感じられます。
CCCでも似たようなものではないかと思われるかもしれませんが、こちらは仮に実務経験者合格枠があったとしても、養成講座修了者との間で、不公平と感じるほどの差はありません。
JCDAの養成講座修了者実技合格率は68.05％
JCDAの場合、養成講座修了受験生1,174人は、ほぼCDA養成講座修了者と考えられます。
そして、この1,174人の実技合格率はなんと68.05％。
今回、実に799人が合格しているのです。
JCDAの実務経験者実技合格率は40％
それに対して、実務経験者の実技合格率は40％です。
さらに言えば「平成28年度以前養成講座修了者（CDA修了者以外を含む）であってもJCDAでは、実技合格率49.1％（172/354）なんです。
この結果だけ見れば、私個人としては、JCDAは相変わらずCDA的な審査の仕方を行っているとみられるのは仕方のないことだと思いますが、あなたはどのように考えられますか？
講座カレンダー | 国家資格キャリアコンサルタント試験対策情報・合格講座のキャリ魂塾
総合
全体的に学科試験の難化傾向が合格率低下に寄与しています。
実技試験にだけとらわれていると、学科試験で足をすくわれる結果になりかねません。しっかりと学科試験対策を行いましょう。
また、学科試験に合格した次の回で実技試験を受験するという戦略を採られる方が多くなっていますが、CCCでは特に、学科試験の内容が実技試験での重要ポイントとなるため、その点に注意してください。
なお、結果だけ見れば、CDA養成講座を受講された方以外は、JCDAでの受験を勧められる状況ではありません。
残念ですが、CDA養成講座以外を受講された方がJCDAで受験されるメリットは全くありません。（そのように思われる時点で試験機関として不適格ですし、やはり２団体が異なった試験を実施する現行制度はおかしいと感じます。）
最後に、今回、平成２８年度からの養成講座修了生に限れば、CCCとJCDAで実技試験合格率がほぼ同一という結果になっています。
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自分の代での廃業検討理由、「後継者がいないため」４１．４％／東商調査
自分の代での廃業検討理由、「後継者がいないため」４１．４％／東商調査
東京商工会議所が７日発表した「中小企業の経営課題に関するアンケート」結果によると、企業全体では90.0％が事業を継続する意向である一方、個人経営の46.0％が自分の代での廃業を検討。
全体での自分の代での廃業検討理由は、「後継者がいないため」41.4％。
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=97949
日本人の43％が残業100時間は「妥当」、11％は「もっと長い方がよい」と回答
キャリ魂太郎です。
タイトルの元記事は下記のとおりです。
http://buzzap.jp/news/20170327-100hour-overtime-work-ok/
この記事を読んでの感想文。
１．結果は別に驚くことでもない。
日本経済新聞が行った世論調査によると、労働基準法改正案において残業時間の上限を繁忙月に「100時間未満」とする方針について最も多い43％が「妥当」と答えていたことが明らかになりました。驚くべき事に11％は「もっと長い方がよい」と答えています。
引用元では「驚くべきこと」と述べられていますが、中小零細企業の実態を知る身としては、全く驚きがありません。
その理由を述べていきたいと思います。
1-1.残業は収入を増やす殆ど唯一の方法
日本企業の場合、就業規則で副業が禁止されていることがほとんどでしょうから、中小零細企業の社員にとって、残業は「収入を増やす唯一の方法」となっています。
1-2.子ども一人当たりにかかるコストは3,000万円
教育費にかかるコストが、子どもひとり当たり3,000万円とも言われており、仮に世帯年収600万円では、教育費負担に耐えられない。
昨今では、「良い会社に入るためには良い教育」という考えが、更に浸透している面もあります。
1-3.国税庁民間給与実態統計調査による平均年収が残業代込である。
１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は 420 万円（対前年比 1.3％ 増）であり、これを男女別にみると、男性 521 万円（同 1.2％増）女性 276 万円（同 1.4％ 増）となっている。
男性の平均年収が521万円です。これは残業代を除いたものではありません。
つまり、平均年収自体、残業代を含めた金額です。
1-4.世帯年収1,000万円になるために。
月給３０万円の方が、100時間残業するとすれば、
300,000/21/8*1.25*100=223,214円
となり、概ね毎月200,000円の残業手当が得られることになります。
そうすると、月給が５０万円ですから、これでボーナスが基本給２か月×2とすると、年収720万円に到達するわけです。（ボーナスのない会社も増えていますが）
これに、女性の平均年収276万円を加えて、初めて世帯年収が1,000万円となり、ようやく教育費を含めて生計がなりたつ、と考えれば、100時間働けるものなら働きたいと考える方が一定数居るのは自然ではないでしょうか。
1-5.ワーク・サラリーバランスを考えれば想定範囲
理想的な子育てまで考えれば、このようなワーク・サラリーバランスを是とする人が多いのは、特に驚くべきことではありません。
1-6.帰宅拒否症候群
あと、こういう調査では殆ど表に出ないのですが
「家に帰りたくない」
っていう労働者が多い問題について触れられていません。
うちで昔雇っていた２０代の男性社員も、新婚だけど家に帰りたくないって言ってましたし・・・
２. 教育費問題・帰宅拒否症候群を無視して残業問題を語る意義
このように、残業問題には下記の２つの問題があります。
・手っ取り早く稼ぐ手段がほぼ「残業」に限られている問題
・あまり早くに帰宅しても家に居場所がないという問題
この2つの問題を無視して、残業時間の多寡だけを捉えても、意味がないのではないでしょうか。
その他、定時を過ぎたら社外からの連絡が減って、仕事がはかどるという面もありますし。
さて、皆様はどうお考えになられたでしょうか。
キャリ魂太郎でした。
全社員にテレワーク 社外で仕事、４月から／富士通
全社員にテレワーク 社外で仕事、４月から／富士通
富士通は28日、自宅や外出先など会社以外で仕事をする「テレワーク」制度を４月に導入すると発表した。
全社員約３万5,000人が対象。職場に縛られない柔軟な働き方を促し、仕事と育児や介護の両立が可能となる環境を整えるのが狙い。
多様な人材の確保につなげる。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20170301.html
▽富士通・プレスリリース
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/02/28.html
