キャリアコンサルタントとして「スキルの証明」について考える - キャリコンになろう！キャリアコンサルティング技能検定・国家資格キャリアコンサルタント試験対策のキャリ魂塾

スキルは客観的に証明できるように心がける

言うまでもなく、日本は「規制国家」と揶揄されるほど、行政による多種多様な規制があります。

例えば、脱サラして本格的に農業をはじめようと考えても、農地の取得に一苦労したり、タクシー運転手になりたいと思っても、二種免許が必要、とかですね。

そして建設業にも許可があり、基本的には５００万円以上の工事には建設業の許可が必要です。

この建設業の許可を取得しようと思ったとき、事業者は様々な要件をクリアしなければなりません。

そのひとつに、「専任の技術者がいること」というものがあります。この「専任技術者」になるには、「国家資格等の資格」又は「実務経験」が必要なんですね。

「実務経験」で要件を満たそうとすると、基本的には１０年の実務経験が必要となります。そして、これを「証明」しなければなりません。

自分で「私は建設業を個人で１５年自営していたから、専任技術者としての要件を満たします」と説明するだけでは認めてもらえません。

各都道府県や地方整備局によって扱いが異なりますが、その１０年間、工事をしていた証明を行うために、

・注文書

・工事契約書

・請求書

といった書類が必要になります。

これらがなければ、本当に実務経験を有していたとしても、役所は一切認めてくれないのです。

認めてくれなければ、ゼロです。無かったことと一緒の扱いになります。

厳しいかもしれませんが、建設業という、金額的にも大きく、また社会的にも影響の大きな事業を営むには、それだけの能力的基礎を有しなくてはならない、という行政の考え方があるわけですね。

建設業許可を例に、実務経験（スキルを有しているという根拠）の証明についてお話ししましたが、例えばこれが就転職活動だったらどうでしょう。

面接の際も、能力（スキル）は客観的に証明できるに越したことはありません。

例えば、

・職業能力評価基準を用いた評価制度をクライアント先に提案する。

・退職時は可能な限り「円満退職」を心がけ、「証明してくれない・言いづらい」状況になることを避ける。

・できるだけ、「国家資格」や「技能検定」といった公的資格で証明できるようにしておくことを勧める。

といった「助言・指導」が考えられます。

（この点に関しては傾聴主体で気づいてもらうより、助言したほうが早いです）

キャリアコンサルティングの際には、このような観点も頭の片隅に置いておいて下さいね。